企業 が 反 社会 的 勢力 による 被害 を 防止 する ため の 指針。 暴力団対策/静岡県警察

不当要求防止責任者講習/静岡暴追センター

ところで、 なぜ企業は反社チェックを行わなければならないのでしょうか。 *** なお、内閣官房の解説によれば、本指針はあらゆる企業を対象として、反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応を定めたものであり、法的拘束力はないとしています。 ハ.コルレス先が営業実態のない架空銀行(いわゆるシェルバンク)でないこと、及びコルレス先がその保有する口座を架空銀行に利用させないことについて確認すること。 これは、多くの企業が企業倫理として、暴力団をはじめとする反社会的勢力と関係を持たないことを掲げて、さまざまな取組みを進めていながらも、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があること、また、反社会的勢力は、最終的には企業自身に多大な被害を生じさせるものであることなどから、反社会的勢力との関係遮断は企業防衛の観点からも必要不可欠な要請となっています。 反社会的勢力との関係遮断のための内部体制を構築する(例えば、専門部署の設置、属性審査体制の構築、外部専門機関との連絡体制の構築等)。

>

暴力団排除条項の記載例/大阪府警本部

入口 3 適切な事前審査の実施 反社会的勢力との関係遮断を図るためには、適切な事前審査(反社チェック)を実施し、取引に入る前の段階で未然に防止する措置が最も実効性が高いことは明らかです。 不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、速やかに事実関係を調査する。 2 届出を受けた内部管理態勢全般を検証し、その適切性に疑義が認められる場合には、必要に応じ、法第24条に基づき報告を求め、又は、重大な問題があると認められる場合には、法第26条に基づき業務改善命令を発出するものとする。 当該事件の内容が銀行の経営等に与える影響はどうか。 反社会的勢力による不当要求には、企業の倫理規定、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せず、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。 2 事業者は、その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には、次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるよう努めるものとする。

>

反社会的勢力

・感染防止のためにマスクの確実な着用をお願いします。 取締役会が明文化された社内規則を制定するとともに、反社会的勢力対応部署と担当役員や従業員を指名すること• 保有段階 事業者が、保有する反社会的勢力の個人情報について、一定の事項の公表等を行うことや、当該本人から開示 不存在である旨を知らせることを含む。 仮に、反社会的勢力の指摘が虚偽であると判明した場合には、その旨を理由として不当要求を拒絶する。 このような認識の下、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、別紙のとおり「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめた。 我が国の組織犯罪規制は、組犯法における組織的な犯罪に対する刑の加重、犯罪収益の隠匿・収受の処罰(金融機関にも適用)及び犯罪収益の没収・追徴の規定等並びに犯収法における金融機関を含めた特定事業者に対する取引時確認及び疑わしい取引の届出の義務付け等からなる(なお、平成15年1月から施行されている改正外為法においても、一定の本人特定事項の確認義務が課されていることにも留意する必要がある。 「暴力団排除条項の参考例(ひな形)」(参考) 社団法人日本建設業連合会のホームページから閲覧できます。 本来、契約を結ぶまでの時点では、<契約自由の原則>に基づき、反社会的勢力との契約を、企業の総合的判断に基づいて拒絶することは自由である。

>

暴力団対策/静岡県警察

基本原則に基づく対応(抜粋) (1)反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方• 5 反社会的勢力との取引解消に向けた取組み• )として指定することができる。 ハ.犯収法施行令第12条第2項に定める、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域に居住し又は所在する顧客等との特定取引等• 反社会的勢力との関係遮断の取組について、適切な人事考課(表彰や懲戒等)を行うとともに、反社会的勢力との癒着防止のため、適正な人事配置転換を行う。 以下「取引時確認等の措置」という。 同年12月16日の官房長官記者会見において、北海道新聞の記者が「「反社会的勢力と判断して取引を停止した場合、相手に『定義を示せ』と言われ、訴訟や慰謝料を求められかねない」と、今回の閣議決定に対する不安」と報道したこと を挙げ、「現場の混乱もあるように思うのですがいかがでしょう」と質問したことに対し、菅官房長官は「指針は全く変わっていません。 例えば、「東京都暴力団排除条例」では暴力団などの規制対象者への利益供与を禁止すること、契約時は相手が暴力団に関係を持たない人物であることを確認し、暴排条項を設ける努力義務があると定められているのが特徴です。 )については、特定取引とみなして、取引時確認を適切に実施することとしているか。 そもそも、契約締結前であれば取引できない理由を伝える義務もなく、また、伝えたところでそれに対する反論やクレームがはじまってしまうだけです。

>

反社会的勢力

取締役会において、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を決議する。 また、真実であると判明した場合でも、不当要求自体は拒絶し、不祥事案の問題については、別途、当該事実関係の適切な開示や再発防止策の徹底等により対応する。 また、仮に真実であると判明した場合でも、不当要求自体は拒絶し、不祥事案の問題については、別途、当該事実関係の適切な開示や再発防止策の徹底等により対応する。 外部専門機関の連絡先や担当者を確認し、平素から担当者同士で意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築する。 )第12条第3項各号及び犯収法施行規則第15条各号に掲げる外国の元首及び外国政府等において重要な地位を占める者等をいう。 反社チェックの具体的手法 さて、反社チェックの必要性について確認したところで、 具体的な反社チェックの方法と、チェックすべき観点 について、整理をしてみたいと思います。

>

反社チェックの実務 —契約前に行うべき反社チェックの具体的方法

(1)政府指針 まず第一に、政府指針です。 不当要求がなされた場合には、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。 厳格な本人確認: 特に個人事業主については、全ての名寄せの拠り所にもなりますので確認が必要となってきます。 6 不実の告知に着目した契約解除 暴力団排除条項と組み合わせることにより、有効な反社会的勢力の排除方策として不実の告知に着目した契約解除という考え方がある。 この条項を設けることにより、• 契約後において取引の相手が反社会的勢力であったことが判明した場合や反社会的勢力の事務所等に供された場合に、契約の解除等速やかに反社会的勢力の排除の対応ができること が規定されています。

>